2005-06-10 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第12号
ただ、私は郵政公社のことを批判するわけじゃないんですが、事業会社を経営する場合には、やはり仕事の作業性、能率向上というものはどうしても考えなくちゃいけない要素でありまして、この間、トヨタの方が越谷の郵便局へ入られて、一〇％の生産性向上ができたといって政治家の方は納得しておられますが、私が事業会社の社長の立場で考えると、何だ、たった一〇％かと、こういう感覚であります。
ただ、私は郵政公社のことを批判するわけじゃないんですが、事業会社を経営する場合には、やはり仕事の作業性、能率向上というものはどうしても考えなくちゃいけない要素でありまして、この間、トヨタの方が越谷の郵便局へ入られて、一〇％の生産性向上ができたといって政治家の方は納得しておられますが、私が事業会社の社長の立場で考えると、何だ、たった一〇％かと、こういう感覚であります。
○小林政府参考人 国家公務員法あるいは人事院規則によりますれば、各省庁の長は、職員の能率向上、勤務能率の発揮でありますとか健康の保持増進のために必要な措置を行わなければならないという一般的な責務規定もあるところでございますし、基本的に、いろいろな庁舎の中に職員の休憩室でございますとか仮眠室というようなものも庁舎の一環として整備をするということは、これは通例でございますので、そういう延長上で理解をしていただくということではないかと
職務能率向上で支出したというふうに先ほど言われましたけれども、どうしてこれで職務能率が向上するという理屈になるんですか。
○小林政府参考人 楽譜とか譜面台についての購入の費用につきましては、同じ庁費の中ではございますが、職員厚生経費というものではなくて、職務能率向上に要する経費、そちらの方の費用を使って購入をしているというふうに聞いております。
五 環境事業団が今後とも特殊法人としての高度な信頼を保持するため、さらに情報公開の推進に努めるとともに、業務内容、組織、人員、役職人事等について不断の見直しに努めることにより、経営の透明性を確保し、能率向上を図るよう適切な措置を講ずること。 六 環境分野については、非営利団体の活動が特に重要であることに鑑み、その支援の一翼を担う地球環境基金のさらなる充実に努めること。
しかし、長官、いわゆる市町村合併、広域行政化は経費節減、能率向上という意味で国の行政改革にも資するものがあると思うんです。また、本当の行政改革というのは、私は地方の市町村合併、いわゆる行政の簡素化あるいはまた地域における住民の経費の負担軽減・効率化等、いろいろあると思うんです。基本は本当はここなんですね。
というのは、労働人口が低下するということについては、完全に能率向上とか技術革新とかというもので日本は対応していけてしまうんじゃないかという気がしています。 減少した労働人口でもって売り上げを維持すれば分け前が多くなるわけですから負担はできるということでありまして、その負担をする保障制度を変えるんだと、これは賛成であります。
その場合に、先生御指摘のように、能率向上、技術革新で生産性を上げて経済成長を支える部分と、労働力人口という頭数で経済成長を支える部分と二つの要素がございますので、前者については日本国はさらにやらなきゃなりませんが、労働力人口につきましても減るということは大変マイナスだろうと考えております。
しかし、仮にほかの公益法人から申請があって、先ほども御説明いたしましたように、法律に適合されていて、そして、かつその申請があった法人を指定することによって事務の能率向上が図られるのであれば、そういうことはやりたいというふうに考えております。
なお、現行の品位の規格につきましては、現在の搗精施設や流通の実態に照らしまして、また、検査能率向上やコスト低減の観点からも見直されるべきではないかと考えておりますし、鑑定実務の機械化による検査の効率化を図ることも必要ではないかと考えております。 第三でございますが、義務検査等について申し上げます。
○国務大臣（野中広務君） 委員御指摘のように、快適な職場環境の形成を促進いたしまして職員の安全と健康を確保いたしますことは、職員にとってはもちろんでございますが、地方公共団体にとりましても公務能率向上の観点から重要なことであると認識をいたしております。
同時に、平成二年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書外七件は、郵政省職員の能率向上によって業務収入が当初予算より増加したため、その増加額の一部に相当する金額を特別給与の支出に充てるため等のものであり、使用目的、予備費使用等の理由は特に問題がないと認められるので、承諾いたします。 以上で私の討論を終わります。
平成二年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額調書外七件は、郵政省職員の能率向上によって業務収入が当初予算より増加したため、その増加額の一部に相当する金額を特別給与の支出に充てるため等のものであり、使用目的、予備費使用等の理由は特に問題がないと認められるので、承諾いたします。 以上で私の討論を終わります。
御承知かと思いますが、当時、溜池で大変古くなっておりますし、それから傾いてしまっておるというような状況でございまして、このペーパーレス計画、庁内の仕事の能率向上というためには、やはり庁舎からやり直して新しいシステムを構築する必要があるというような状況でございました。
備讃瀬戸海上交通センターは、東京湾海上交通センターに次いで我が国二番目のセンターとして設置されたものであり、瀬戸大橋を中心とした備讃瀬戸海域を航行する船舶の安全と運航能率向上のため、海上情報の提供業務と航行管制業務とを行っているものであります。 最後に、今回の調査に協力いただきました関係各位に厚く御礼を申し上げて、報告を終わります。
そういうことから考えますと、私傷病とか育児休業、そういう方々以上にやっぱり職場の能率向上には相当役立っていると私は思うんです。だからそれから見ますと、私傷病、育児休業は二分の一見るけれども組合専従はゼロだというのは、これはちょっと比較しても納得できないと思うんですが、どうですか。
○山口哲夫君 確かに労働組合というのは自主的な運営で行われていますけれども、問題は、そういった職場の能率向上のためにどういう役割を担っているかということから考えれば、先ほど申し上げたように、私傷病、育児休業等に比較するならばはるかに私は能率向上に役立っていると思うんです。あなた、一人一人の職員が当局と交渉してごらんなさいよ、仕事にならぬでしょう。
公団の業務運営に当たりましては、極力簡素合理化を図るという観点から、民間委託を活用して事務の能率向上とその効率化に努めておるわけでございます。
物数の伸び率に比べまして職員の数の伸びが低くなっておるじゃないかということもございますけれども、この間におきましていろいろな合理化、効率化、片や職員の能率向上ということもございますので、そういう形で労働力を確保いたし、業務運行の確保も図ってきておるという状況でございます。
このように見ると、同援助の合理化及び能率向上上、これを外務省に一元化することが必要であるが、それが行われないのは日本の官庁の長年の縦割り行政の欠点によると思われる。 これは一例であるが、能率化、合理化及び責任の明白化のためにも援助の計画及び実施機関の一元化が必要である。その方向としては、総理府内の独立官庁として開発協力庁を設置するのと外務省内の外庁として一元化するのと、二つの方法が考えられる。
○市川正一君 重ねて労働省に伺いますが、三月十日の朝日新聞は、「円高苦境で能率向上裏目指失う事故急増 昨年九十三人が百五十二本」と報道されています。これ自体極めてショッキングでありますが、この数字は三条労働基準監督署の調査を報道したものであります。果たしてこれでこの地域のすべてのプレス関係の事故を把握していることになるんでしょうか。いかがでしょう。
時間が参りまして、私実は通産大臣の所信表明の中の中小企業の問題で質問をいたすつもりでありましたが、あと残す時間は三分でありますので、一問だけお伺いいたしたいのは、田村通産大臣が輸出型産地の中小企業の実態が依然としてはかばかしくないというふうに述べられておる問題について、実はいろいろお聞きするつもりだったんでありますが、新潟県の燕市の金属洋食器などの業界で、三月十日の朝日新聞が「円高苦境で能率向上裏目
○川端委員 土曜閉庁というのは当然本格的な週休二日制への移行の前段として位置づけられているというふうに思っているわけですが、この場合、それから総合的な時短の問題も含めまして、いわゆる仕事の、公務の能率向上というものが当然不可欠であると思いますし、このことは国民の大多数が望んでいるいわゆる行政改革の推進という部分の大きな柱になるであろう。
その際に、やはり国民の理解を得ていくためには公務としてもそういった公務能率の向上を図っていかなければいけないということで苦労しているのだと言ったら、民間の組合の人たちも、それはそうでしょう、自分たちも実際には生産性向上を図って、それで週休二日制を推進してきました、しかも、それによってまたそれが能率向上につながる、生産性向上につながる、そういうふうになっていますという話を聞いたことがございます。